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有給休暇もボーナスも退職金も欲しい…
弁護士の退職代行ってちょっと費用が高いけど使う価値あるのかな？
退職代行を利用したいけど、どの会社にしようか迷うことはありませんか？
退職代行の運営会社は企業・労働組合・弁護士など様々です。
一見同じように見えるサービスですが、目的にあった退職代行を選ぶ必要があります。
選び方を間違えると無駄に高い費用を払ったり、希望が通らなかったりするので注意しましょう。
- 有給休暇もボーナスも退職金も欲しい
- 退職に向けて会社との交渉が不安
- 費用が高い弁護士の退職代行を使う価値があるのか知りたい
この記事では、実際に弁護士の退職代行を利用した人の体験談を元に、「利用をおすすめする状況」や「弁護士運営のメリット」をお伝えしています。
- 弁護士の退職代行に依頼するべきかどうか
- 有給休暇・ボーナス・退職金を希望通りもらう方法
- 退職手続き中や退職後に困らないためにする準備
この記事を読めば、弁護士運営の退職代行に依頼をするべきか迷わなくなります。
目次
弁護士なら法的な交渉ができる
一言で表すと法律事務は弁護士でないと対応できません。
法律事務とは：報酬目的で法律を利用し交渉したり和解したりすること
弁護士ではないモンが法律事務を行うことは、弁護士法違反（非弁行為）やから罰せられるんや。
退職における法律事務の例は以下です。
- パワハラなどに対する慰謝料の請求
- 退職前の法的な交渉
- 会社からの損害賠償請求への対応
これらの必要がある場合は、必ず弁護士の退職代行を利用してください。
労働組合が運営する退職代行では、交渉がうまくいかず訴訟をする必要が出てきた場合に対応できない可能性が高いです。
結局、弁護士に依頼をしたり自分で対応したりしないとあかんから二度手間になるかもしれんのや！
ただし、以下のようなことは弁護士ではない労働組合の退職代行でも対応可能です。
- 退職の申し出
- 有給休暇など退職日の調整
- 未払い残業代の交渉
希望する退職の形によっては、弁護士じゃなくても対応が可能です。
とりあえず辞めるだけというものであれば企業運営で費用も手続きも簡単に終わらせることができます。
なお、運営会社ごとの違いは【弁護士・労働組合・企業の違いって何？】運営会社別で見る退職代行の選び方を解説の記事で解説しています。
弁護士が行う退職代行に依頼するメリット5つ
弁護士の退職代行を利用するメリットは次の通りです。
- 弁護士法違反のリスクがない
- 退職代行なら費用が安定している
- 会社からの損害賠償から守ってくれる
- 未払の残業代や給与・退職金の請求ができる
- こちらの希望を全面に出して交渉をお願いできる
弁護士法違反のリスクがない
交渉をお願いするなら弁護士が行っている退職代行を利用しましょう。
弁護士法違反の心配がないからです。
最近は会社も退職代行に対する知識をつけています。
交渉ができない退職代行を使ってしまうと、希望が通らないかもしれません。
そういう場合も弁護士であれば安心して交渉を依頼できるようになります。
交渉ができない退職代行はリスクあることを覚えておいてな。
退職代行なら費用が安定している
退職代行を使うメリットは費用が安定することです。
一般的な法律事務所に依頼しても退職代行は対応してもらえます。
ただ、一般的な法律事務所では、費用にバラツキがあり高額となる場合があるので注意しましょう。
退職をするという明確な目的で弁護士を利用するなら、退職代行業務を専門的に行っている法律事務所がおすすめです。
弁護士の退職代行を利用した場合、交渉を含めるとだいたい5万円くらいってとこやな。
会社からの損害賠償から守ってくれる
弁護士が運営する退職代行であれば会社から訴訟を起こされても対応してくれます。
企業や労働組合が運営する退職代行だと、訴訟を起こされると対応できません。
会社からの損害賠償などが心配な場合は、弁護士が運営する退職代行を利用すると安心やで。
未払の残業代や給与・退職金の請求ができる
退職代行は未払い金の請求をできるのがメリットです。
企業の退職代行ではこういった請求はできません。
その際に弁護士・労働組合が運営する退職代行なら請求が可能です。
弁護士と労働組合どちらの退職代行を使った方がいいかは、次に紹介するな。
こちらの希望を全面に出して交渉をお願いできる
弁護士が運営する退職代行を利用する最大のメリットは、希望を全面に出して交渉できることです。
- 慰謝料を請求したい
- 会社が交渉に取り合ってくれない
- 嫌がらせを受けるのが心配
慰謝料の請求などは法的対応が必要で、弁護士に依頼をしなければなりません。
退職金やボーナスの請求は、労働組合の退職代行でも対応が可能です。
ただし、満額の請求となると交渉が難しいこともあるで！
ケースによっては弁護士の退職代行を利用しておいた方が安心なんや！
交渉でもめそうな場合は弁護士が運営する退職代行を利用しましょう。
交渉したり会社と闘ったりしたい人は、弁護士の退職代行を利用。
会社と早く縁を切りたい人は、労働組合の退職代行を利用してください。
おすすめの弁護士運営の退職代行はこちら
おすすめの労働組合運営の退職代行はこちら
弁護士の退職代行に依頼するのがおすすめなパターン
弁護士の退職代行に依頼した方が良い場合をご紹介します。
- ボーナスが支払われない
- 退職金がもらえない
- 退職日までの有給を認めてもらえない
- 交渉が苦手・会社が話を聞いてくれない
- 会社がブラック企業である
- ハラスメントの被害にあっている
このような場合は多少金額が高くても、弁護士の退職代行を利用した方が良い場合が多いです。
ボーナスが支払われない
本来、ボーナスは会社に支給義務はありません。
会社の業績を考慮して会社の規定に沿って支払われるものだからです。
ただし本来もらえるはずだったボーナスが、退職の意思を示したことにより減額されたり支払われなくなったりしたのであれば、交渉の余地があるんや
こういう時は弁護士の退職代行にお願いすると良いんだね。
退職金がもらえない
本来もらえるはずだった退職金が出ない場合は交渉が可能です。
また退職代行を利用したから退職金がもらえなくなるということはありません。
退職代行を利用するなら、退職金を支払わないって言われた…
退職代行を利用したから、退職金がもらえなくなるのはおかしいで！
その場合交渉を任せられる、弁護士の退職代行を使うと解決できるで！
そもそも会社に退職金制度がない場合は、支払ってもらえないので注意しましょう。
有給休暇を認めてもらえない
有給休暇が残っている場合は、本来退職までの期間の利用ができます。
有給休暇は労働基準法で認められている権利だからです。
使用を認めてくれない場合は、退職代行から請求をしてもらいましょう。
翌日から出社しなくてもOKと言っている理由は有給を活用してるんや！
退職代行を使ったとしても、有給休暇が残っていない状態で休むと欠勤扱いになります。
その場合は給与の減額などになる可能性があるので注意してください。
退職代行サービスのアピールポイントである「翌日から出社しなくて良い」には注意しましょう。
なぜなら、翌日から行かなくて良いのは有給や欠勤を使って対応しているからです。
法律上退職の２週間前までに会社に退職の意思を示す必要があるため、この２週間分は有給を消化するなどして休まなければなりません。
有給の日数が足りなかったり、そもそも残っていなかったりすると無断欠勤になってしまいます。
結果的にバックレと同じになってしまうんや。
そうなるとボーナスにも影響が出てきます。
ボーナスは賃金と違い、業績や勤務態度の影響で支払われなくても文句は言えません。
そういったリスクがあることは認識しておきましょう。
交渉が苦手・そもそも話を聞いてくれない
交渉…苦手なんだよね…
会社によっては取り合ってすらくれへん場合もあるからな。
そういった場合に退職代行の利用がおすすめやで。
交渉が進まず退職日が決まらないという方も多いです。
ストレスを感じるくらいなら退職代行を使ってスッキリ退職しましょう。
会社がブラック企業である
ボーナスや退職金の支払い請求のみであれば、弁護士でなくてもできます。
労働組合が運営する退職代行サービスなら一部の交渉も可能です。
請求や交渉も一般的な会社なら、スムーズに対応してくれるでしょう。
しかし退職でもめると言うことは、ブラック企業体質である可能性が高いと言えます。
ブラック企業体質は常識が通じないから、いろいろ想定していなかったトラブルが起こる可能性が高いで。
トラブルが起こる場合は弁護士でないと対応できないことが多く、もめるのが心配な場合は弁護士が運営している退職代行サービスを使うようにしてください。
辞めるだけも・交渉ごとも2プランで対応できる
ハラスメントの被害にあっている
これはもう完全にブラック企業です。
徹底的に戦うのであれば、弁護士が運営する退職代行サービスを使ってください。
辞められれば十分だから訴訟はいいや…
ちょっと待ちや！
今のままやと、ブラック企業は別の誰かに同じこと繰り返すで。
場合によっては、後から損害賠償しろって言われるケースもあるんや。
弁護士の退職代行を利用すれば、会社と戦うのは弁護士がやってくれます。
ぜひあなたをきっかけにして誰かを救ってあげてください。
ハラスメントの事実があれば、より有利な条件で退職ができる可能性が高いです。
あなたのためにも誰かのためにも、弁護士の退職代行を使って闘いましょう。
退職代行を利用するために準備すること
退職代行を利用する際は以下のことを準備しましょう。
| 内容 | 目的 | 備考 |
|---|---|---|
| 就業規則の確認 | 不利な条件で 退職しないため | 就業規則がない場合はこちらに 有利な条件で進められるが、 もめる可能性もあるので 弁護士の退職代行利用が有効 |
| 残っている有給休暇の 日数を確認 | 退職日までは 有給休暇を利用するため | 不足する場合は 欠勤で対応することになる |
| 退職届を書く | 退職代行が 退職の意思を伝えるため | 退職届は 自分で書く必要あり |
| 返却物の用意 | スムーズな退職のため | |
| 引き継ぎの用意 | スムーズな退職のため | |
| 退職代行に支払う費用 | 退職代行利用のため |
それぞれ詳しく内容を見ていきます。
就業規則の確認
退職を決意したら相談前に就業規則を確認しましょう。
就業規則には退職に関するルールや決まり事が書いてあります。
退職金の有無やボーナスについてなど確認し、不利な条件で退職をしないように準備してください。
退職の１か月に退職願を出すことと記載されている場合もありますが、法律では２週間前に退職の意思を示せば問題なく、法律の方が優先されます。
有給休暇を組み合わせれば、退職代行に依頼した翌日から会社に行く必要はありませんので安心してください。
なんか就業規則がないって言われたんだけど…
一応、従業員が10人未満の場合作成する義務はないからな。
その場合は、基本的に法律に基づいた退職の手続きをすればOKやで。
ただし、10人未満の場合就業規則の作成が義務ではないとはいえ、厚生労働省の指針では作成することが望ましいとされています。
就業規則なんて作るの面倒だから放置！
就業規則がない会社は目の前の事しか考えてばい場合が多いで！
基準となる就業規則がないということは、退職時に揉めてトラブル可能性が高いかもしれんな。
確かに後からなんか言われたら怖いなあ…
弁護士の退職代行使った方が安心だね。
なお、退職代行は会社に辞めると言ってからでも、利用することができます。
少しでも変だなと思ったら、迷わず相談しましょう。
残っている有給休暇の日数を確認
残っている有給休暇の日数を確認して退職代行に伝えましょう。
有給取得の交渉に必要ですし、退職日までの休みは有給休暇を利用するため必要な情報です。
残りの日数の確認方法「給与明細に記載されている」「確認できるシステムがある」など会社によります。
一概に言えませんが、不明な場合は総務や給与計算の担当している人に問合せて確認してください。
消化しきれない有給休暇って買い取ってもらえないのかな？
有給休暇の買取は原則禁止なんやけど、退職のタイミングでは認められてるで。
ただし買取は義務ではないから交渉が必要やな。
こういう場合も弁護士が運営する退職代行を利用するのが安心だね。
退職届を書く
退職届を準備してください。
退職届も退職代行で準備してくれないの？
普通はしてくれへんな。
本人の意思かどうかハッキリわからんと会社も対応に困るやろ？
ここは自分で書いた方が間違いないで。
退職届は自分で直接提出するか郵送で送ります。
郵送する場合は、内容証明郵便で送付した証拠を残しコピーを取っておきましょう。
返却物の用意
会社に返却するものを準備しておきます。
- 健康保険証
- 名刺（仕事で交換した相手のものも）
- 社員証
- 貸与品（パソコンやスマホ、作業着など）
そのほか仕事や会社によって借りているものがないか確認してください。
スムーズな退職ができるように準備しておきましょう。
引き継ぎの用意
スムーズな退職のために、引き継ぎの準備をしましょう。
引き継ぎもなく突然やめられてしまうと、同僚や上司に迷惑がかかってしまいます。
引き継ぎで出社する必要はなく、引き継ぎのやり方を退職代行を通して調整する感じです。
引き継ぎは絶対の義務ではないけど、最低限のマナーとして対応した方がええな。
ブラック企業の場合は、引き継ぎを考えずすぐに辞めるのも有効です。
引き継ぎが困難な場合や、迷う場合は退職代行の担当者に相談してみましょう。
退職代行に支払う費用
最後は退職代行に支払う費用の準備をしておきましょう。
弁護士の退職代行の場合は50,000円前後、組合が運営する退職代行の場合は30,000円前後です。
弁護士の退職代行は少しだけ費用が高くなってしまうで！
交渉が必要になりそうかどうかで利用を判断するとええで。
退職してすぐに転職しない場合に必要な手続き
転職先が決まっていない場合は手続きが必要になります。
- 失業保険受給手続き
- 健康保険の手続き
- 年金の切り替え
- 住民税の支払い
順番に解説します。
失業保険受給手続き
失業保険の給付申請を行ってください。
自己都合の場合3ヶ月間の給付制限があるためすぐにはもらえませんが、3ヶ月以内に就職先が決まったとしても再就職手当がもらえるので必ず申請をしておきましょう。
失業から2年以内が申請の期限やで！
余裕はあるけど、早ければ早いほど給付が早くなるから離職票が会社から送られてきたらすぐに申請しとくのがおすすめやな。
健康保険の手続き
会社が入っていた健康保険から、国民健康保険に変更の手続きが必要です。
国民健康保険ではなく、会社員時代に入っていた健康保険を続ける任意継続という方法もあります。
ただし今までは会社が健康保険料を半分負担して納めてくれていましたが、退職した場合は全額自分で納めなければなりません。
予想外の出費にならないよう、どのくらいの保険料になるか把握しておかないとだね。
年金の切り替え
次の仕事が決まっていない場合は国民年金への切り替えをしましょう。
独立する場合も同じやで。
年金も会社が納めてくれていましたが、退職したら自分で納める必要があります。
市区町村の役所で手続きをしましょう。
住民税の支払い
会社員時代は会社が代わりに納めてくれていましたが、これを自分で納める必要があります。
毎月支払う形ではなく年４回に分けての徴収です。
金額は変わらんけど、１回あたりの支払額が高くなるので注意やな。
あとは、退職時に確定している分がまとめて引かれることもあるで！
本来は会社からに確認があるはずやけどあらかじめ明細で確認しておこな！
事例からみる弁護士の退職代行利用の流れ
実際に弁護士の退職代行を利用した人の事例を参考に利用の流れを確認します。
- ゴールデンウィーク明けに退職の意思を伝え、7月末で退職したいことを伝えるも認められず9月末と言われる。
- 7月は有給休暇を利用しボーナスも要求するが認められない。
- 退職金も認められない。
- 全ての要求が通らず、話も聞いてくれない状態だったので退職代行を使おうと決意。
- 有給やボーナス、退職金をもらえるなら元が取れるため多少高くても弁護士の退職代行に頼むことを決める。
- 6月末まで通常通り勤務（リモート）。
- 7月は有給休暇を利用。
- 有給休暇、ボーナス、退職金が全て希望通りになった。
- 退職代行を利用しても職場でもめることはなかった。
- 会社と交渉ができるので安心できる。
- 要望も全て通ったので満足。
- スムーズに退職できたので良かった。
目的にあった退職代行を利用するのが大事ってことがよくわかるな。
まとめ：交渉が必要になりそうなら弁護士の退職代行を利用しよう
弁護士がやっている退職代行は、以下のような場合に利用する価値があります。
- 残業代が支払われない
- 有給を認めてくれない
- ボーナスや退職金をもらいたい
- 交渉が苦手・そもそも話すら聞いてくれない
- ブラック企業である
- ハラスメントの被害にあっている
このように交渉したり会社と戦ったりする場合は、弁護士の退職代行を利用すると良いでしょう。
未払いの残業代や有給取得の交渉は労働組合の退職代行でも対応可能です。
ただし交渉の中で訴訟する必要が出てきた場合は、弁護士の退職代行でないと対応してくれません。
もめる可能性がある場合は弁護士の退職代行を利用した方が安心です。
費用は50,000円〜80,000円と退職代行の中では比較的高額ですが、安心感がありボーナスや退職金がもらえるならそれ以上の価値はあるでしょう。
目的にあわせて退職代行を選んでください。
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