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もう会社なんて辞めてやる…独立して自由になりたい…
同業だと訴えられちゃうかもしれないのが怖いな〜
会社なんて辞めだ！仕事の経験を生かして独立したい！そう思う人は多いでしょう。
ですが同業種で独立する場合は、注意しないと訴えられてしまう可能性もあります。
- 会社を辞めて同業で独立しようとしている人
- 元の会社に訴えられないか心配な人
- 訴えられない方法を知りたい人
この記事を書いている私は、同業種へ転職をして弁護士経由で手紙をもらってしまいました。
競業避止義務違反だから訴える
というものです。
本記事では、その後どうなったか・どう対処したかを交え、同業種で独立する際の注意点について解説しています。
- 同業で独立しても大丈夫な理由
- もし「訴える」と言われたときの対処法
- 今までの経験を生かしながら安心して独立するコツ
この記事を読めば今の会社から訴えられる確率を限りなく低くできるでしょう。
会社の情報を漏えいさせるなど、大きな問題を起こさなければ訴えられることはまずありません。日本は職業選択の自由があるからです。
今から退職を考えている場合は、同業への転職や独立を禁止する誓約書へのサインを求められたら断るようにしてください。サインしなくても退職できます。
もしサインを断りにくいなら退職代行を利用してスッキリ退職するのも手です。
目次
同業種で独立する時は競業避止義務を確認する
同業種で独立する際には、競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）の有無を確認しましょう。
きょうぎょうひし…なに？
競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）や。
要は競合会社への転職や、競合となる起業はダメやぞってことやな。
会社は独自のノウハウや、顧客情報を持ち出されては経営が立ち行かなくなります。
ですから就業規則や誓約書で同業への転職や独立を禁止するのです。
では同業種で独立するのは無理なのでしょうか？
次の項目で、日本の法律や事例を交えて解説します。
法律上は自由に同業種で独立しても大丈夫
大前提として、憲法第22条第１項において「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」 と規定されていて、職業選択の自由が認められています。
どんな仕事をしても、どんな会社を作ってもいいのです。
つまり同業種で独立することは問題ありません。
それなら大丈夫なんだね。
安心するのはまだ早いで！
訴えられるケースもあるから注意が必要や。
どういった場合に訴えられやすいのかご紹介します。
会社に訴えられる可能性はある？
法律で「職業選択の自由」が認められていても会社から訴えられる可能性はあります。
ただし訴えられるのは会社に大きな損害を与えた場合だけです。
なぜなら、訴えるにも費用がかかるし実害がなければ訴えても勝てる見込みがないからです。
- 機密情報の持ち出し
- 顧客リストの流用
- 誹謗中傷などでの営業妨害
こういった直接的に損害を与えるような行為をした場合は、訴えられる可能性があります。
訴えられないためには会社との良好な関係を築けているかも重要です。
ケンカ別れのような退職の仕方をすると、損益を度外視して嫌がらせのために訴えてくる可能性もあります。
訴えられないためにも、円満退社を心がけるんやで。
会社から訴えると言われた場合の対処法
会社から訴えると言われたら、どうすれば良いのでしょうか？
実際、私は弁護士経由で競業避止義務違反だから訴えると手紙が届きました。
会社を辞めるときに同業種へ転職するとは伝えていなかったのですが、たまたま前の会社の同僚に会ったのが原因と思います。
同僚は別にチクるつもりで話したわけではないでしょうが、経営者層は問題視したのでしょう。
私は退職時に「競業避止義務」に同意する誓約書にはサインをしていませんでした。
もう１名同じ会社へ転職してきた同僚がいて「競業避止義務」が書かれた誓約書にサインをしたそうです。
「競業避止義務」へのサインの有り無し別に対処法をお伝えします。
「競業避止義務」に合意していない場合
無視でOKです。
前半で説明したように日本は職業選択の自由が認められています。
退職後の仕事を制限するには別途「競業避止義務」への合意が必要です。
会社は訴えても意味がないと思っていたでしょうが、同僚に送るついでにこっちにも送ってきたと考えられます。
「ビビらせといたろ！」って感じやろな。
「競業避止義務」に合意している場合
こちらも無視してOKです。
別の弁護士に聞いたら「良くあること。無視しておけばいい。」とのことでした。
内容証明を送ってきた弁護士も、勝てるとは思っていないけど「手紙を送るだけで費用がもらえるしまあええか」と送ってきたのかもしれませんね。
ただ「競業避止義務」に合意してしまっている以上、100%訴えられないとは言い切れへんから注意や。
次に紹介する「同業種で独立する時の退職で気を付けること」を参考にして、訴えられないようにしてください。
同業種で独立する時の退職で気を付けること
次の３つに注意すると安心やで！
- 起業する業種を伝える必要はない
- 円満退職を目指す
- 誓約書にサインする前に確認する
起業する業種を伝える必要はない
起業するとしても別に全て正直に話をする必要はありません。
まったく別の事業で起業すると話してもいいですし、独立ではなく転職するということでもいいでしょう。
その後「気が変わる」ことだって十分ありえます。
ぜんぜん違う業種を伝えておけば、引き止めめられんからおすすめやで。
円満退職を目指す
訴えられないためには円満退職を目指しましょう。
関係が良ければ訴えてくる可能性は低くなるからです。逆にケンカ別れのように退職をしてしまうと訴えられる可能性が高くなるでしょう。
裁判で勝てる勝てないは別にして嫌がらせのために訴えてくるかもしれません。
なるべく穏便に退職するのがコツやで。
誓約書にサインする前に確認する
退職する際に誓約書にサインを求められたら注意が必要です。誓約書に「競業避止義務」があった場合はサインをしないようにしましょう。
サインをした同僚はこう言われていたそうです。
まぁこれで訴えるとかないから。事務的なもんだよ。
口約束も立派な契約なのですが、書面で残ってしまっていると負けてしまいます。
会社は平気で裏切ってくるという認識を持ってサインしてください。
とはいえ、サインしないと退職しにくい雰囲気とか、その場で押し切られてサインしてしまうという場合もあると思います。
サインを求められたら「一度冷静になりたい」と伝えて日を改めてサインさせてほしいと伝えましょう。
サインを断りにくいという場合もあるやろな。
その場合は退職代行を使うとええで。
- 会社に出社する必要がない
- 誓約書も断ってくれる
- ストレスフリーで退職できる
退職代行に依頼すれば後はお任せです。会社に行く必要はありません。
法律上、退職の2週間前に退職の告知を行えば問題なく退職できると定められているため、誓約書にサインをしなくても退職できます。
会社に言いにくい場合や、サインを断りにくい場合は退職代行を使ってストレスなく退職してしまいましょう。
多少費用はかかるけど、心の負担が軽くなるなら安いもんやで。
Q&A
- 同業で独立はできないのでしょうか？
- まずは就業規則などでいまの会社の「競業避止義務規定」を確認してください。
そこに「競業避止義務」がなければ問題ありません。
また会社の機密情報を扱っていたり、役職者ではない場合は訴えられる可能性は低いです。
職業選択の自由が法律で認められています。
- 訴えられる可能性が高いのはどんなときでしょうか？
- 会社の機密情報を流用して営業したり、顧客リストを使って仕事をすると訴えられる可能性があります。元の会社に損害を与えてしまうからです。
また辞める際に関係が悪化すると嫌がらせのために訴えてくる可能性もあります。
円満退社を心がけ、利用する知識や経験は業界として一般的なものにしておきましょう。
- そもそも訴えられないようにするためにはどうすればいいですか？
- 退職する際に退職者に対して誓約書で「競業避止義務」に合意を求めてくる場合もありますが、これにサインをしないようにします。
サインしないと退職できないような雰囲気なら退職代行を利用して任せてしまうと良いでしょう。
- すでに「競業避止義務」にサインをしてしまい同業で仕事しています。訴えられてしまいますか？
- 機密情報を漏洩させたり、顧客リストを使って営業したりと、前職の会社に損害を与えないようにしましょう。会社に損害を与えていない限り訴えられても勝てる見込みが高いです。
ただし、どこからどこまでがOKかは状況によります。
なるべく目立たないようにすることを心がけてください。
- 在職中は「競業避止義務」はありますか？
- 法律で明確に「競業避止義務」が定められてはいませんが、実質「競業避止義務」はあります。
労働契約法3条4項には「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。」と記載されています。
在職中に副業で同業の仕事をしたり、独立を目指す場合は注意しましょう。
ただし、実際に損害を与えなければ減給や解雇などの処分を下される可能性は限りなく低いです。
- 就業規則で「競業避止義務」を定められている場合はどうなりますか？
- 適用の範囲が広すぎるなどの理由から、裁判所で無効となる場合が多いです。
会社側がしっかりと範囲を決めて裁判所で有効な「競業避止義務」を定めている場合は、注意しなくてはなりません。
ただし就業規則で定められていても、会社に損害を与えないようにすれば問題ないケースがほとんです。慎重に行動すれば問題ありません。
- もし本当に訴えられたらどうすればいいでしょうか？
- 弁護士に相談してください。
損害を与えているかいないか？前職と現職がどう関係しているかなどケースバイケースです。
まずは弁護士に相談して対応を検討しましょう。
まとめ：退職して同業種で独立する場合は競業避止義務に注意！
同業種で独立するときに気をつける点は以下の３点です。
- 起業する業種を伝える必要はない
- 円満退職を目指す
- 誓約書にサインする前に確認する
誓約書にサインをしなければ問題ありません。
ただ結論を言うと、サインをしても現在の会社から訴訟される確率は低いです。
しかし、大丈夫だと頭では分かっていても「訴えるぞ」と言われると動揺が隠せません。
実際に私も動揺して、1カ月ほど仕事が手につかなくなってしまいました。
余計なことに気を取られずスッキリした気持ちで独立したい場合は、弁護士がついている退職代行を活用するのもおすすめです。
退職日を早めることもできるので、さっさと事業の準備をしたほうがよっぽど将来のためになるでしょう。
多少の料金なんてすぐ元がとれますよ。
