【退職金・ボーナス・有給消化の請求交渉】自己都合退職で満額欲しいなら退職代行がおすすめ！

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だいすけ

会社辞めようと上司に相談したら、ボーナスも出さないし有給消化も許さないって言われたんだけど！

たかし

ボーナス出さないってありなの？

本当にもらえないのか確認したり、きちんと請求したりする方法はないのかなー？

たいへー

個人で交渉するか、退職代行を活用するのがおすすめやで！

この記事で解説していくで！

退職金やボーナス、消化できるはずの有給休暇。

自己都合退職では退職時にこれらを拒否することもあり、退職者が泣き寝入りする場合があります。

一見従うしか無いかなと思う条件ですが、一方的に会社側が主張している場合が多いです。

実は、ボーナスや退職金は満額もらえ、残っている有休も消化できる可能性があります。

特に、退職時の有給消化は会社は拒否できません。

本当は会社側は断れないはずですが、交渉がうまくできない場合は、退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

たいへー

有給を取らんまま辞めるのは、残ってる有給分タダで働いてるのも同然なんや！

有給分の給料を考えたら、退職代行の費用よりも断然お得になるで！

この記事はこんな方におすすめ

交渉が上手くいかなくて退職も進まない
交渉するために何をすれば良いかわからない
お金は欲しいけど会社と交渉もしたくない

本記事では、「満額支給のためにチェックすべき事項」「請求方法の解説」「自分で請求が難しい人向けのおすすめ退職代行サービス」を紹介します。

自分で請求することが難しい場合は、退職代行サービスを利用して退職金を満額もらって次の人生を歩みましょう。

この記事でわかること

退職時に有給消化する方法
退職金、ボーナス支給額のチェック方法
退職金、ボーナス支給額の請求方法
自分で請求できない場合に使える退職代行サービス

記事の中では個人で未払い賃金や残業代を請求する方法も紹介しているのでぜひ最後までご覧ください。

とにかくおすすめの退職代行サービスが知りたいと言う場合は以下がおすすめです。

会社と交渉が必要な場合は、企業運営や労働組合運営では相手にしてもらえない場合も多く、結局弁護士に相談するケースもあります。

最短で効率良く会社と交渉する場合は、一番初めから弁護士運営の退職代行サービスを利用しましょう！

絶対に失敗したくないなら弁護士運営の退職代行サービスがおすすめ

弁護士が運営する退職代行でおすすめを紹介します。

残業代・退職金・損害賠償請の請求可能
弁護士が交渉するからだから失敗しない
退職代行サービスでのトラブル対応実績あり

弁護士法人みやびの退職代行サービスを見る

退職時の有給消化は会社は拒否できない

会社側はどんな理由があろうとも有給休暇の使用を拒否することはできません。

労働基準法で労働者に対して、有給休暇を与えることが定められているからです。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
労働基準法第39条

たとえ、「就業規則や規定で定められている」「繁忙期や引き継ぎが終わってないから」という理由があったとしても、有給は必ず取得することができます。

退職する際は、遠慮なく有給消化を申請してください。

もし有給休暇の使用を拒否されるようなら、人事部や各市町村の労働基準監督署へ相談しましょう。

たいへー

交渉に応じてくれんかったり、相談する手間がもったいない場合は弁護士運営の退職代行に相談してみてな！

交渉を伴う退職の場合は、弁護士運営の退職代行サービスがおすすめです。

弁護士運営の退職代行サービスに関しては「【自分の希望を全部叶えたい人必見！】弁護士が行う退職代行がおすすめな人・使ってみた感想も」の記事でも解説しています。

退職前に退職金やボーナスの支給についてチェックしよう

会社に退職金やボーナスの満額支給を交渉するにしても、まずはどれくらいもらえるかを把握することが大事です。

それぞれ、以下の書類や備考欄記載の内容をもとに確実にチェックしましょう。

	退職金	ボーナス
確認必須書類	退職金規程、就業規則など	就業規則などの社内規程、労働組合が配布する書面など
備考	確定拠出年金制度があれば、その関連規程も確認要	春闘の結果（月給の○ヶ月分など）から概算も可能

上記の規程・規約は、社員がいつでも閲覧できるようにしておく必要があります。

一般的には人事部や総務部に問い合わせることで確認が可能です。

しっかりしている会社は労働組合や年金基金もあるので、わからないことがあれば教えてくれるでしょう。

一方で、閲覧できなかったり問い合わせを拒否されたりする場合は、トラブルになるリスクが高いといえます。

会社が就業規則や退職金規程等の閲覧を拒否するのは違法だからです。

　退職金の満額支給のために注意する事：支給されるべき金額のチェック

一般的には退職金規程や就業規則といった社内規程に金額や計算方法が記載されています。

（退職金は国で義務づけられたものではありませんが、会社に退職金制度があれば社内規程の作成が必要です。）

どの規程でどのように謳われているか、どのような条件で満額もらえるかを確認しましょう。

また、確定拠出年金が導入されていれば、その規程（確定拠出年金規程など）も確認が必要です。

たいへー

知り合いの会社は、

退職金＝標準報酬月額×係数×勤続月数×一定割合（勤続年数による）

って数式があるらしいわ！

退職理由による減額

会社都合・・・減額されないことが多い。
自己都合・・・減額されることが多い。（上記の係数が小さくなるなど）

会社側に問題がある場合、自己都合を主張されても会社都合にすることも可能です。

会社都合なら失業手当がすぐにもらえるので、退職後の生活にも大きく関わります。

そういった交渉をしたい場合も、弁護士が行っている退職代行は相談・対応が可能です。

　退職時のボーナス支給で注意する事：査定期間や支給条件をチェック

次にボーナスの確認方法です。

ボーナス支給については、満額支給のためにも以下の点について調べておきましょう。

ボーナスに関するチェックする事項

査定期間・・・一般的には10～3月→7月支給、4～9月→12月支給。
　　　　　　　査定期間に在籍していることが支給条件になることも。
支給条件・・・一般的には支給時に在籍していることが条件。
支給金額・・・実際に満額支給されたか確認するために、算定式などを確認しておきましょう。

これらの項目については、各種規則・規程の調査から始めましょう。

ただしボーナスは企業独自の制度となるため、規則や規程への記載は義務づけられていません。

規程類がなければ、人事所管への問い合わせや労働組合が配布する書面などで確認してみましょう。

たいへー

「辞めるならボーナスは払わん」って会社、結構多いで！

退職金やボーナスが支給されない例

だいすけ

さっきの項目さえ調べとけば満額支給されるんだなー！

これで辞められるー！

かちょー

ん？うちには退職金はないし、辞める人にボーナスは出さないわよ！

だいすけ

そんな、殺生なー！！

以下のような例では、退職金やボーナスが支給されないことがあります。

自身や会社が該当しないかチェックしましょう。

退職金やボーナスがもらえないケース

支給条件に見合わない
退職金の支給条件に一定の勤続年数が謳われている場合があります。
退職金規程などで確認しましょう。
規則、規程に明記がない
退職金制度がある場合は規則や規程に定める必要があります。
しかし、取り決めがなく慣行で退職金の支払いが行われていることがあります。
この場合、会社側が支払う姿勢を見せなければ労使で争う必要があります。
競合他社に転職、同業種で独立
競業避止義務に違反したとして、過去の裁判事例で退職金の減額や返還を求められた事例があります。
競業避止義務については「【同業種で独立したい】退職時に気をつける注意点3つ｜競業避止義務も解説」で解説しています。
懲戒解雇
就業規則などで「懲戒解雇となった場合は退職金は支払われない」と明記されている場合があります。
ただし裁判の判例では、懲戒解雇であっても退職金を0とするには高いハードルが要求されています。
この場合も法的な専門家に相談するのが良いでしょう。