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退職したいけど言い出しにくいなー。
そういえば退職代行って最近聞くけど、なにが良いんだろう？
サービスの名前は聞いたことがあるけど、実際にどういう場合に使うと良いのかがわからない。
そんな疑問を解決するため、今回は退職代行のメリットとデメリットを紹介します。
下記にあてはまる方にはおすすめのサービスです。
- 数万円の費用がかかっても早く辞めたい
- 会社や上司の説得が執拗
- 退職を申し出る勇気がない
退職代行サービスはメリットとデメリットがうまくかみ合うので、向いている人には是非おすすめしたいサービスになります。
メリットとデメリットのまとめは下記のとおりです。
- 言い出しにくい時も意思を伝えられる
- 早く辞められる
- 未払い賃金や残業代の請求ができる
- 退職後のトラブルの心配が減る
- 費用がかかる
- プライベートで交流のある同僚や先輩との関係性が悪くなる
- 会社からのいやがらせ対処の場合は注意が必要
上記のように退職代行サービスは自分でやりにくいことを任せることができます。
退職代行サービスに任せることができれば、次にやる事に向けて取り組めるので、自分が過ごしたかった日々を送れます。
- 退職後に向けた活動に集中することができる
- とにかく1日中ゆっくりすることができる
本記事で退職代行のメリットとデメリットを知って、自分にあうサービスか確認してみて下さいね！
ただ辞めるためじゃなくて、自分がやりたい事が早くできるようにするために使うのもおすすめやで！
「とにかくおすすめの退職代行サービスが知りたい！」という方は退職代行ガーディアンをおすすめします。
労働組合が運営しているサービスで【費用は一律29,800円】【翌日から出社不要】[過去退職できなかった事例無し】と、確実さと速さのバランスに優れています！
辞めるだけでも・交渉もどちらもOK！
目次
退職代行を利用するメリット5つ
退職代行は本人に代わって退職の申し出をしてくれるサービスです。
まずは退職代行を利用することで得られるメリットを紹介します。
- 言い出しにくい時も意思を伝えられる
- 早く辞められる
- 人間関係を気にしなくてよい（出社しなくてよい）
- 未払い賃金や残業代の請求ができる
- 退職後のトラブルの心配が減る
ただそれだけではイメージも湧きづらいかと思います。
本人に代わって申し出をしてくれることでどんなメリットがあるのかを見てみましょう。
言い出しにくい時も意思を伝えられる
今やめると他の人に負担をかけてしまいそう…
今辞めたらチームの空気を乱すんじゃないか…
真面目で一生懸命な人ほど、そのように感じて言い出しにくいかもしれません。
しかし退職代行サービスなら、本人の代わりにで申し出をしてくれるため、自分で勇気を出して言う必要がないのです。
会社としては辞めたら辞めたで、何とかしてしまうもんやで！
自分がいなけりゃ回らないならもっと評価されていいはず！！
早く辞められる
せめて今のプロジェクト終わるまでは残ってくれんか？
（終わるまでに次のプロジェクトも押し付けたろ…）
分かりました。
（途中で抜けるのも悪いし終わるまでは仕方ないか…）
自ら退職を申し出た場合、多くの会社は上司や会社からの説得があったり、話し合いの時間を取られます。
代行サービスを使うと引き留めなどに使われる時間が減るため、早く辞められる可能性が高いです。
退職代行を使えば会社から本人への連絡を止めてくれるから、交渉で疲れる心配もないで！
人間関係を気にしなくてよい（出社しなくても良い）
辞めるって言ったあと、上司にグチグチ言われるのがしんどい…
退職代行会社では本人の代わりに話をするため、出社する必要はありません。
つまり、退職まで上司や同僚と顔をあわせることないということです。
「辞めるまで嫌味を言われたり、噂が広がったりするかも」などと、余計な心配ごとをしなくて良くなります。
辞めたいっていう前といった後で待遇が変わる会社は、自分を守るためにも使った方がええで！
（代行会社によって）未払い賃金や残業代も請求できる
全然残業代くれないんだけど、泣き寝入りするしかないの…？
会社を辞めるときには、未払い賃金や残業代についてもきちんと請求したいところです。
しかし自分1人では、退職申出後に会社と交渉をすることは大変です。
この点、労働組合や弁護士事務所が運営する退職代行サービスであれば任せられます。
働いた分は遠慮せずちゃんと払ってもらおな！
なお、退職代行運営会社ごとの違いを詳しく知りたい場合は下記の記事で解説しています。
退職後のトラブルの心配が減る
独立したいんだけど、嫌がらせとかないよね？
退職にあたって退職代行サービスを利用したとしても、労働基準法第16条の定めにより訴えられることはありません。
つまり法的なトラブルについての心配はないということです。
また法律事務所が運営するサービスであれば、退職後に仮に会社から嫌がらせなどの行為を受けたとしても、対応を相談できますね。
弁護士ではないのに、会社と交渉などを代理で行うと、非弁行為という法律違反になる可能性があります。
退職代行運営会社ごとの違いを把握した上で、サービスを選ぶことが重要です。
もめそうな時は、多少高くても弁護士がついてる退職代行にしとくとええで！
後で損害賠償とか来るよりはましやからなー！
退職代行のデメリット3つ
次ぎに退職代行サービスのデメリットを紹介します。
- 費用がかかる
- プライベートで交流のある同僚や先輩との関係性が悪くなる
- 会社からのいやがらせ対処の場合は注意が必要
といっても、デメリットはメリットの裏返しの部分が多いです。
費用がかかる
退職代行を使うと当然費用がかかり、相場は3～5万円と言われています。
民法上は労働者に職業選択の自由があり、いつでも辞めることができますし、自分で辞めれば費用はかかりません。
しかし退職の申し出から辞めるまで、会社と連絡を取る必要がないメリットには十分見合う費用ではないでしょうか。
安心や自分のための必要なお金は我慢せん方がええで！
プライベートで交流のある同僚や先輩との関係性が悪くなる
代行で退職する際は、職場への挨拶なども基本的にしないため、同僚や先輩との関係性は悪くなるでしょう。
ただ、会社を辞めることと、同僚や先輩との関係性のどちらが大事か。
今の会社に務めるのが限界だったら、付き合いよりも自分の将来を優先すべきかもしれません。
学生時代の部活の先輩や、同学年の友人も会わんくなったらあんまり交流せんくなるからな～。
会社からのいやがらせ対処の場合は注意が必要な事も
法的資格をもたない退職代行会社の場合、辞める意思を代理で伝えることしかできません。
つまり残業代の未払い、有給休暇の消化などの交渉はできないということになります。
嫌がらせが心配な場合は、法律事務所が運営しているなど対応可能な退職代行業者を選びましょう。
どんな事を求めているかで依頼する会社が変わってくから注意やで！
退職代行に潜むリスクやトラブル
メリット、デメリットでも少し述べましたが、退職代行利用時にはトラブルになる場合があります。
こういった内容のトラブルが発生した場合、会社との交渉は弁護士資格を持っていないとできません。
具体的にどういったトラブルがあるのか見ておきましょう。
会社からのいやがらせや、必要な書類を送ってくれない
退職後、年金や年末調整、失業保険の受給などに必要な書類が複数あります。
これらの書類を嫌がらせで送付してくれない会社もあるでしょう。
- 離職証明書
- 厚生年金基金加入員証
- 健康保険資格喪失証明書
- 源泉徴収票
- 離職票
- 年金手帳
- 雇用保険被保険者証 など
退職代行業者に任せたら必要な資料も教えてくれるので安心やで
損害賠償を請求される
引き継ぎを十分に行わなかったために、会社側に損害が発生した場合など、損害賠償請求をされる可能性があります。
実際に損害賠償請求される可能性はほとんどありませんが、請求された場合は対応が必要となります。
まよったら弁護士が運営している退職代行会社がおすすめやで
退職後に訴えると言われる場合もあります。
下記の記事では退職時に注意するポイントや、対処方法を解説しています。
懲戒解雇
退職代行サービスを利用したことに対して、会社側が因縁をつけて懲戒解雇処分にして、有休消化や退職金を支払わないことがあります。
このような場合、弁護士を通じて対処するのが望ましいです。
料金の安さで選ぶと、いざという時に対応してくれない場合もあるから気を付けてな！
そういう場合も弁護士がついている会社は安心やで！
規則で使用できない場合もある
労働者は2週間前に申し出れば自由に退職できることになっています。（民法627条による）
しかし、就業規則などに「退職は1ヶ月前までに申し出るものとする。」と定めている会社も少なくありません。
もちろん民法が優先されますが、就業規則を盾に1ヶ月待つよう強く求めてくる会社もあるでしょう。
弁護士であれば交渉もスムーズなため、過去もめた事例がないか調べておくと退職代行業者も選びやすいです。
会社の人は詳しくなくても、顧問の社労士さんに相談してるケースもあるで！
社労士さんは会社の見方やから、説得されんように気をつけよな！
まとめ：退職代行は自分に合った会社を選ぼう
今回は退職代行サービスのメリット、デメリットを紹介しました。
- 言い出しにくい時も意思を伝えられる
- 早く辞められる
- 未払い賃金や残業代の請求ができる
- 退職後のトラブルの心配が減る
- 費用がかかる
- プライベートで交流のある同僚や先輩との関係性が悪くなる
- 会社からのいやがらせ対処の場合は注意が必要
なお、退職代行運営会社によって対応できる内容に差があります。
本サイトでは「退職代行運営会社ごとの違い」についても紹介していますのでより詳しい違いが知りたい場合はあわせて読んでみてくださいね。
