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会社辞めたいんだけど、具体的にどうすれば良いのかな？
マニュアルみたいなのがあったら欲しいな
いざ会社を辞めようと思ったら、退職願を出せば良いのはなんとなく知っているけど、いつまでに何をすれば良いのかわからず困りませんか？
法律では2週間前に退職の意思を示せば必ず退職できると決められていますが、知らないと損したりトラブルになったりすることもあるから注意が必要です。
- 円満退職の方法を知りたい人
- 退職することは決めたけど何から始めたらいいかわからない人
- 退職で損をしたくない人
この記事は過去に２回転職をし、１度トラブルになりかけたことがある私が、その経験を生かして書いています。
- 退職までの流れとやること
- トラブルを避けスムーズに損をせず退職するコツ
- 退職までと退職後に必要な書類や手続き
この記事を読めば、円満退職できる確率はグっと高くなるでしょう。
法律で退職の自由は決められていますが、圧力をかけてきたりスムーズに退職させないブラック企業もあるかもしれません。
もしどうしても辞めるのが難しいとか、自分では手に負えないと感じた時は退職代行を使うことも検討してください。
まずは退職までの流れを理解して、退職代行が必要かどうか判断してな。
目次
退職手続きをスムーズに進めるためのポイント
退職をスムーズに進めるには以下の２つを行いましょう。
- スケジュールを立てる
- チェックリストを作成する
まずは準備が肝心やで。
スケジュールを立てる
退職までのスケジュールを立てましょう。
退職日から逆算して、いつまでに、何をやれば良いかを明確にすれば、あとはスケジュールに従って進めていくだけです。
スケジュールってどうやって立てれば良いの？
この記事で大体のスケジュールを教えたるから参考にしてな！
もし会社が退職に協力的でなく、立てたスケジュール通りに進められないようであれば、退職代行を利用することも考えてください。
チェックリストを作成する
スケジュールを立てたら、チェックリストを作成します。
一般的なチェックリストを紹介するで。
チェックリストにチェックを入れていけば対応に漏れがなくなり、スムーズでトラブルが起きにくくなります。
スケジュールとあわせてチェックリストを使っていきましょう。
| 提出や返却をするもの | 提出・返却日目安 | |
|---|---|---|
| □ | 退職届 | 退職日１か月から２週間前までに |
| □ | 誓約書 （会社によるが内容に注意） | 退職日２〜３日前から当日 |
| □ | パソコン・社用携帯・USBメモリ | 退職日２〜３日前から当日 |
| □ | 名刺 （取引先からもらったものを含む） | 退職日２〜３日前から当日 |
| □ | 業務書類や顧客データ （私用携帯に入ってしまった連絡先に注意） | 退職日２〜３日前から当日 |
| □ | 健康保険証（扶養家族分含む） | 退職日当日 |
| □ | 社員証やセキュリティカード | 退職日当日 |
| 退職時に受け取るもの | 受取日目安 | |
|---|---|---|
| □ | 雇用保険被保険者証 | 退職日当日 |
| □ | 年金手帳 | 退職日当日 |
| □ | 源泉徴収票 | 退職から１か月後 |
| □ | 離職票 | 退職から２週間後 |
| 退職までにやるべきこと | 実施日の目安 | |
|---|---|---|
| □ | 退職の意思を伝える | 退職日３か月から１か月前までに |
| □ | 有給休暇の残日数を確認 | 退職日１か月前までに |
| □ | 就業規則を確認 | 退職日１か月前までに |
| □ | 退職届を提出 | 退職日１か月から２週間前までに |
| □ | 引き継ぎ資料の作成 | 退職日１か月から２週間前までに |
| □ | 引き継ぎ | 退職日２週間前から２日前までに |
| □ | 私物の整理 | 退職日１週間前から当日までに |
| □ | メールなどで退職のあいさつ | 退職日前日か当日 |
| □ | 社用品の返却や書類の受け取り | 退職日当日 |
退職までの全体的な流れ
退職までの全体的な流れを把握しておきましょう。
- 退職の意思表示（1～3カ月前）
- 退職届けを提出（退職の1カ月から遅くとも2週間前まで）
- 引き継ぎ（退職の3日程前まで）
- 退職（最終出社）当日
余裕を持って退職できるように、退職当日以外のことは前倒しで対応するのがベストです。
退職の意思表示（1～3カ月前）
会社や上司に退職の意思を伝えましょう。
法律では２週間前までに退職の意思を伝えれば良いと決まっていますが、引き継ぎや準備を考えると、遅くても１か月前までには退職の意思を伝えるべきです。
有休休暇が残っている場合は退職日までに使い切るようにしてください。有給休暇は労働者に認められた権利ですから、堂々と請求しましょう。
そのほか、未払いの残業代があるとか、本来もらえるはずだった退職金がもらえないとか言ってくることもあります。
誓約書のサインしろって言われたんだけど、サインして大丈夫かな？
内容に注意や。
同業への転職や独立を禁止する内容が書いてあったら拒否した方がええで。
法律的に職業の自由が認められているため誓約書にサインしても無効ですが、退職後にトラブルになる可能性があります。その場合は、誓約書へのサインは拒否した方が無難です。
違約金を請求してきても法律で認められませんので拒否してください。
また、退職する前に「就業規則」には目を通しましょう。把握していないと不利な条件で退職をさせられてしまう可能性があるからです。
引き継ぎや有休取得、会社との交渉や調整を考えると、退職の意思を伝えるのは１か月前では遅いかもしれません。
可能なら２～３か月前くらいに退職の意思を伝えて準備を進めるのが理想です。
まとめると、不利な条件で退職しないためには以下のようなことを意識してください。
- 就業規則を確認する
- 有給休暇を取得する（買取も可能）
- 残業代を請求する
- 退職金があるなら請求する
- 違約金は拒否する
- 誓約書の内容に注意する
このように、退職は誰でもできますが、損をしないように退職するにはいろいろとやることがあると覚えておいてください。
トラブルを避けたり損をしたりしないようにするには、ただ単に退職届けを出すだけはダメです。
ある程度知識をつけて会社と交渉しなければならないこともあります。
自信がないとか面倒だということなら、退職代行を使うと良いでしょう。
お金はかかりますが、残業代の請求や有給休暇の取得ができれば、元を取ることも十分に可能です。
退職届けを提出（退職の1か月から遅くとも2週間前まで）
退職届は１か月前から、遅くとも２週間前までには出しましょう。
「退職願」ではなく「退職届」を書くんやで。
退職願は会社に退職のお願いをするもので、却下される可能性もあります。退職届なら、退職の意思を伝えるもので会社に拒否権はありません。
これは退職代行を利用するとしても自分で書く必要があるので、早めの準備がおすすめです。このくらいのタイミングから引き継ぎが本格化してきます。
引き継ぎ（退職の3日程前まで）
退職日の２週間から３日前くらいまでに、引き継ぎを終わらせましょう。
引き継ぎをする際は、なるべく業務内容を資料を残して後任に引き継いであげると良いです。
引き継ぎを資料に残すの面倒だなぁ……
そのほうが後任もわかりやすいし、問い合わせの回数が減るから自分が楽できるで。
また、取引先へのあいさつ回りもおこないます。
- 電話
- メール
- 手紙
- 直接
連絡手段はなんでもOKですが、あわせて後任の担当者を紹介するようにしてください。重要な取引先には、顔合わせのために後任と一緒に訪問するほうが無難です。
取引先に退職の理由はなんて伝えたら良いんだろ？
詳しく話をせんでええで。
「諸事情で退職します。」で十分や。
退職理由をつっこまれるようなら「詳しいことはお話できないんですけど、やりたいことが見つかって、今の会社では実現できないことなので辞めることにしました。」と伝えましょう。
退職（最終出社）当日
退職日当日は貸与されていた社員証やパソコンなどの返却を行います。逆に、会社から受け取る書類を確認しましょう。
あとは、社内と社外へメールやチャットツールなどで退職することを伝えてください。
最後に私物を残していかないように整理をします。会社側は私物を残されると処分に困るのでとても迷惑です。私物が多いと大変なので、不要なものは少しずつ持ち帰るようにしましょう。
退職時の社内の手続き
退職時の社内で必要な手続きについてご紹介します。
- 会社に提出・返却するもの
- 会社から受け取るもの
この２つに分けて解説します。
会社に提出・返却するもの
会社に提出したり返却する必要があるものは以下です。
- 退職届提出
- 健康保険証
- 備品返却（制服・名刺・パソコンなど）
- 誓約書（内容に注意）
チェックリストに基づいて漏れがないように確認しましょう。
誓約書にサインする場合は、不利な内容が書いていないか良く読むようにしてください。
誓約書にサインしないと退職を認めないって言われたんだけど……
そんな決まりは法律で認められてないで！
もしトラブルになりそうなら退職代行を使うのがおすすめや。
まともな会社ならそんなことは言ってこないので、ここで もめるようなら今後もいろいろなトラブルが発生することも考えられます。
退職代行なら面倒な交渉も任せられるので、料金を支払う価値があるかどうかを判断して利用してみてください。
会社から受け取るもの
会社から受け取る書類は以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票（後日郵送）
- 離職票（後日郵送が一般的）
源泉徴収票は給料を全て払ってからしか発行できないため、後日郵送されます。
また離職票の発行には会社とハローワークのやりとりが発生するため、退職日当日までに間に合わない場合もあります。
離職票をいつ頃までにもらえそうか確認できるとベストやな。
離職票は失業手当を受けるために必要なものなのですぐに転職先へ勤務する場合は不要ですが、起業や独立、転職先が決まっていない場合は必ずもらうようにしてください。
会社に請求しないと発行してもらえない場合もありますので注意です。
退職時の公的な手続き
退職時の公的な手続きは、退職後すぐに転職先へ勤務する場合は特に必要ないです。転職先に、元の会社から受け取った書類を提出すれば会社が対応してくれます。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
一方、退職して起業や独立する場合や、転職先が決まっていない場合は公的な手続きが必要です。
- 健康保険
- 雇用保険（失業保険）
- 年金
- 住民税
- 所得税
これらを、自分で切り替えたりする必要があるので対応してください。
失業保険は、起業や独立のパターンでも受給できる場合があります。もらえるものはもらわないと損ですから、失業保険の受給申請は行うようにしてください。
Ｑ＆Ａ
- 現職の有給休暇取得中に転職先で働いても良いですか？
- 今の会社と転職先の会社で、二重就労が禁止されていなければ可能です。
逆に言うと、就業規則で二重就労が禁止されている場合トラブルになります。
最悪は、転職先から解雇されてしまう可能性もあるので必ず確認しましょう。
よほどの事情がない限り、転職先に入社日の調整をしてもらい、今の会社を退職してから働くようにする方が無難です。
- 電話で退職の意思を伝えるのはOKですか？
- OKですが、退職届は必ず出すようにしてください。
口頭だけでは「言った言わない」のトラブルになるので、書面でも提出しましょう。
もし退職届を受け取ってもらえないのであれば、内容証明郵便で会社に送るのも手です。
ただし、内容証明郵便の受け取りは拒否することもできるので、100%成功する方法ではありません。
拒否した事実をもとに、労働基準監督署に報告することになるのですが、面倒ごとがイヤな人は退職代行を使うと良いでしょう。
その際は、交渉もできる組合か弁護士が運営する退職代行を利用してください。
- 円満退職のために上司に伝えやすい方法はありますか？
- メールと電話、もしくはメールと直接話して伝えるのがおすすめです。
内容をメールで伝えて、「後ほど直接お話しさせていただきます。」と添えましょう。
文章で伝えることでハッキリと退職の意思を伝えられますし、自分自身の整理にもなります。
文章だけだと失礼だと思う上司も一定数いるので、後ほど直接会話する意思を示しておくとスムーズです。
- 当たり障りのない退職理由を教えてください。
- 基本的には具体的に言う必要はありません。
「諸事情でやめます。」と伝えればOKです。
それでもしつこく聞かれる場合は「やりたいことが見つかって、今の会社では実現できないので転職します。」と伝えましょう。
もしそれが起業や独立、転職先が決まってない場合でも未来のことは誰もわかりません。
急に変更になり起業や独立したり、転職しなくなったということも十分考えられます。
- 退職の理由はウソをついても大丈夫ですか？
- ウソをつくのは良くありませんが、本当のことを伝えるとややこしい場合もあるでしょう。
「諸事情でやめます。」と伝えればOKです。
変にウソをつくと後でトラブルになるので、当たり障りのない理由で退職するようにしてください。
それでも もめたりトラブルになったりする心配があるなら、退職代行を使ってスッキリと退職するのが良いですね。
まとめ：スケジュールとチェックリストでスムーズな円満退職をしよう
退職するには、まずは次の２つを実行しましょう。
- スケジュールを立てる
- チェックリストを作成する
チェックリストは本記事で紹介しているものをベースにして、会社独自で必要なものを追加してください。スケジュールとチェックリストが完成したら、あとはそれらに従って退職を進めればOKです。
退職時には以下の２つをチェックリストに従って漏れがないように対応してください。
- 会社に提出・返却するもの
- 会社から受け取るもの
退職後、すぐに転職先で働き始めるならややこしい手続きはありませんが、起業や独立、しばらく働かない期間がある場合は公的な手続きが必要です。
- 健康保険
- 雇用保険（失業保険）
- 年金
- 住民税
- 所得税
これらを対応すればOKです。
最後に改めてお伝えしておきたいことは、会社を辞めることは退職届を出すだけでできますが、スムーズな円満退職で自分が損をしないためにはいろいろとやることがあるということです。
- 就業規則を確認する
- 有給休暇を取得する（買取も可能）
- 残業代を請求する
- 退職金があるなら請求する
- 違約金は拒否する
- 誓約書の内容に注意する
面倒ですが、数十万円分をしたり損やトラブルになったりする可能性もあるので把握しておきましょう。自信がないとか面倒だという場合は、退職代行を使うのも手です。
残業代や退職金がキチンともらえればもとは取れますし、休暇やトラブル回避をお金で解決できると考えれば価値はあります。
会社が退職に協力的でなく、スケジュール通りに進まないようであれば退職代行の利用を検討してください。
