もうこんな会社うんざりだ！パワハラを訴えて退職してやる！！
たかし、ちょっと落ち着こか。パワハラを訴えるのって実はデメリットが多いねん。
「パワハラの証拠を記録している」「どうせ退職するなら訴えてやる」こんな風におもっていませんか？
- パワハラを訴えて慰謝料をもらいたい
- パワハラ上司や会社をギャフンと言わせたい
- 訴える以外の方法で、自分が納得できる辞め方をしたい
実はパワハラを訴えることは、たくさんのデメリットがあります。
なぜなら裁判には、金銭的・体力的・精神的に大変負担がかかるからです。
この記事ではパワハラを訴えるデメリットとメリットを解説します。
そ、それでも絶対あの会社を訴えてやる！
どうしてもパワハラが許せないかたにも、最適な対処法を紹介します。
パワハラの訴訟を検討するまえに、ぜひ読んでいってな！
- パワハラを訴えることのデメリット
- 裁判を起こすメリット
- 泣き寝入りしたくないときの最適な対処法
もしも本記事を見て、今の会社に留まるのが嫌になってしまった場合は、無理に我慢せずに退職や転職を選択するのもおすすめです。
「今すぐやめたい」というように緊急度が高い場合は、退職代行の利用がおすすめですが、もし時期的に余裕がある場合は転職活動を行うのがおすすめです。
目次
パワハラを訴えるのはデメリットだらけ？
実はパワハラを訴えることはデメリットがたくさんあります。
裁判を起こすことによる金銭的・精神的な負担、さらには今後の転職活動に影響がでることも。
訴訟を検討するまえに、デメリット詳しくみていきましょう。
裁判に敗訴するかもしれない
裁判において必ず勝てるという保証はありません。
言い換えると、裁判に負けると費やしてきたお金や労力のすべてが無駄になるということ。
パワハラを訴えるだけの証拠を十分に集めるのは非常にむずかしく、個人が会社に勝訴できる確率は低いのが現状です。
負ける確率が高いってことは、請け負いたがる弁護士も少ないってことやねん
解決まで時間がかかる
裁判のほとんどは、判決まで3〜6ヵ月かかります。
しかし1回の裁判で決着がつかない場合は、二審・三審と長期化することも。
そうなると数年以上の歳月を費やすことになり、私生活や転職活動に影響を及ぼしかねません。
つらい過去はさっさと忘れて次のステップへ進みたいかも…
弁護士費用が高い
裁判にかかる弁護士費用は数十万円以上となります。
一方、勝訴して得られる慰謝料の相場は50〜100万円ほど。
要するに、裁判に時間も労力も費やした結果、手元に残るお金はほとんどないということになります。
敗訴したら、むしろ弁護士費用がマイナスになるで
転職活動に影響を及ぼす
裁判の内容は公になるので、誰が何を訴えたのか筒抜けになります。
当然ながら転職を希望する会社に知られ、就職活動に悪影響がでる可能性も。
なぜなら採用側からすると、過去にパワハラを訴えた人というのは危険因子になりかねないからです。
理不尽だけど、たしかに納得できるな…
プライバシーが侵害される
裁判は一般人が傍聴（見学）できるため、プライバシーが明らかになります。
こうなると転職活動だけでなく私生活にも影響があるため、大きなデメリットといえるでしょう。
公平性を期すために仕方がないとはいえ、訴える側にとっては大きな負担やな
パワハラを訴えるメリットはある？
パワハラを訴えるデメリットは金銭的・精神的に負担がかかるからでしたね。
では裁判を起こすメリットについて順番にみていきましょう。
慰謝料が手に入る
裁判に勝訴すると慰謝料が手に入ります。
パワハラを訴えず泣き寝入りすれば当然ながらお金はもらえないので、メリットのひとつといえるでしょう。
ただしデメリットにもあったように、慰謝料から弁護士費用を差し引くと手元に残る金額はわずかになります。
金銭面のメリットは、ほとんどないに等しいね
さらなるパワハラ被害を防げる
パワハラを訴えられた会社は、否応なしに再発防止に務めるでしょう。
つまりあなたが声を上げることで、残された従業員のパワハラ被害を防ぐことにつながるのです。
誰かが声をあげない限り状況がよくなることってないからな
気分が晴れる
裁判沙汰になりパワハラがあったことが世間に知られると、会社のイメージに傷がつくでしょう。
そうなると訴訟することで仕返しができ、気分が晴れるというメリットがあります。
そうそう！訴えられてビビる上司の顔がみてみたい！
気持ちはわかるけどメリットとデメリットをよく検討してな
……。
それでも泣き寝入りしたくないときのパワハラ対処法は？
「パワハラを訴えるデメリットはわかった。でも泣き寝入りはしたくない」
そんな方におすすめな効果的な対処法を2つ紹介します。
公共機関に相談する
パワハラに悩んだときは、労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』で話をきいてもらいましょう。
職場のあらゆるトラブルを無料で相談可能。
また全国に設置されているため足を運びやすく、公共機関という安心感もあります。
- パワハラ・セクハラ
- いじめ・嫌がらせ
- 解雇・雇止め
- 賃金の引下げ など
総合労働相談コーナーの利用をキッカケに労基署が会社に注意・勧告してくれる可能性があります。
こうなるとあなたが訴えを起こさなくても、会社が変わるかもしれません。
注意して欲しいのが、労基署は必ずしも動いてくれるとは限らないこと。これ以上は耐えられへんってかんじるなら次に紹介する『退職』も一つの選択肢やで。
退職代行をつかう
「これ以上パワハラに耐えられない！」そんなときは退職してしまうのも一つの選択肢。
なぜなら訴えるのはリスクが高く、勝訴しても良い関係で働き続けるのは難しいからです。
その場合は、自分が有利な条件で辞められるように交渉してくれる退職代行の利用がおすすめ！
なかでも退職代行クラウドのエンマンは弁護士が運営しているので、様々なケースに対応可能なんです。
- 自分に有利な条件での退職交渉
- 退職とあわせて訴訟したい場合の相談
- 有給取得や退職金の請求
より詳しく知りたい方は『退職代行クラウドエンマンの特徴』をご覧ください。
自分に有利な条件で辞められるなら安心して任せられるかも。有給取得や退職金の請求ができるなら慰謝料をもらうより簡単だし、手に入る金額も大きい！
有給消化中に転職活動できるところもメリットやな。裁判を起こす場合とちがって、転職先に悪印象を与えへん！
まとめ
パワハラを訴えることはデメリットが多く、万人におすすめではありません。
- 裁判に敗訴するかもしれない
- 解決まで時間がかかる
- 弁護士費用が高い
- 転職活動に悪影響
- プライバシーが侵害される
「パワハラを訴えるデメリットはわかった。でも泣き寝入りはしたくない」
そんな人のための効果的な対処法はこちら。
- 公共機関に相談する
- 退職代行をつかう
労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』は無料で労働に関する相談ができます。
また弁護士運営の退職代行を利用すれば、訴えを起こさずとも有利な条件で退職交渉をおこなってくれます。
本当に悪質な状態であれば、申し込み後に訴えた方が良いのか相談してみるのもおすすめです。
