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もうこんな会社うんざりだ！パワハラを訴えて退職してやる！！
たかし、ちょっと落ち着こか。パワハラを訴えるのって実はデメリットが多いねん。
「パワハラの証拠を記録している」「どうせ退職するなら訴えてやる」こんな風におもっていませんか？
- パワハラを訴えて慰謝料をもらいたい
- パワハラ上司や会社をギャフンと言わせたい
- 訴える以外の方法で、自分が納得できる辞め方をしたい
実はパワハラを訴えることは、たくさんのデメリットがあります。
なぜなら裁判には、金銭的・体力的・精神的に大変負担がかかるからです。
たとえパワハラを訴えて裁判に勝ったとしても、お金も無くなり、次の職を探す気力もなくなってしまうと元も子もありません。
そこでこの記事ではパワハラを訴えるデメリットとメリットを解説します。
そ、それでも絶対あの会社を訴えてやる！
どうしてもパワハラが許せないかたは、記事内で紹介している「それでも泣き寝入りしたくないときのパワハラ対処法は？」をチェックしてみてください。
パワハラの訴訟を検討するまえに、ぜひ読んでいってな！
- パワハラを訴えることのデメリット
- 裁判を起こすメリット
- 泣き寝入りしたくないときの最適な対処法
もしも本記事を見て、今の会社に留まるのが嫌になってしまった場合は、無理に我慢せずに退職や転職を選択するのもおすすめです。
「今すぐやめたい」というように緊急度が高い場合は、退職代行の利用がおすすめですが、もし時期的に余裕がある場合は転職活動を行うのがおすすめです。
- デューダ（doda）（転職エージェント・転職サイト）
- マイナビエージェント（転職エージェント）
- はたらいく（リクルート運営の地域密着型の転職サービス）
coachee（転職・副業のキャリア相談サービス）
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目次
パワハラに該当するのはどんなこと？
まずは何がパワハラになるのか確認してな！
パワハラの定義は以下になります。
「職場において行われる（1）優越的な関係を背景とした言動であって、（2）業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、（3）労働者の就業環境が害されるものであり、（1）から（3）までの要素を全て満たすもの」
注意したいのは、パワハラと感じている内容が客観的に見て「適正な業務指示や指導」になっているかという部分です。
もし自分自身がパワハラ被害者である場合や、周囲でパワハラが起きていると感じた場合は、適切な対応をするために会社や労働組合、または都道府県の労働局などに相談をし、客観的にパワハラの事実があることを認知させておくことが重要です。
パワハラを訴えるのはデメリットだらけ？
まず結論からいうとパワハラを訴えることはデメリットだらけです。
裁判を起こすことによる金銭的・精神的な負担、さらには今後の転職活動に影響がでることもあります。
まずは訴訟を検討するまえに、訴えることのデメリット詳しくみていきましょう。
裁判に敗訴するかもしれない
裁判において必ず勝てるという保証はありません。
言い換えると、裁判に負けると費やしてきたお金や労力のすべてが無駄になるということ。
パワハラを訴えるだけの証拠を十分に集めるのは非常にむずかしく、個人が会社に勝訴できる確率は低いのが現状です。
負ける確率が高いってことは、請け負いたがる・真面目に取り組んでくれる弁護士も少ないってことやねん
解決まで時間がかかる
裁判のほとんどは、早くても判決まで3〜6ヵ月かかります。
しかし1回の裁判で決着がつかない場合は、二審・三審と長期化することも。
そうなると数年以上の歳月を費やすことになり、私生活や転職活動に影響を及ぼしかねません。
会社側も裁判に負けると企業の信頼を失う（=倒産危機）可能性があるから必死になるんや
弁護士費用が高い
裁判にかかる弁護士費用は数十万円以上となります。
一方、勝訴して得られる慰謝料の相場は50〜100万円ほど。
要するに、裁判に時間も労力も費やした結果、手元に残るお金はほとんどないということになります。
敗訴や、訴える内容によっては勝訴しても費用がマイナスになることも…
転職活動に影響を及ぼす
裁判の内容は公になるので、誰が何を訴えたのか筒抜けになります。
もちろん、転職先が調べることは少ないですが、転職を希望する会社に知られ、就職活動に悪影響がでる可能性もゼロではありません。
採用側からすると、過去にパワハラを訴えた人というのは危険因子になりかねないので、バレたら採用される確率は低くなってしまいます。
理不尽だけど、たしかに納得できるな…
ちなみに転職先の面接では、前の会社の愚痴はなるべく言わんほうがええで！！
プライバシーが侵害される
裁判は一般人が傍聴（見学）できるため、プライバシーが明らかになります。
こうなると転職活動だけでなく私生活にも影響があるため、大きなデメリットといえるでしょう。
公平性を期すために仕方がないとはいえ、訴える側にとっては大きな負担やな
パワハラを訴えるメリットはある？
パワハラを訴えるデメリットは金銭的・精神的に負担がかかるからでしたね。
それでも訴えるメリットがないわけではありません。
裁判を起こすメリットについて順番にみていきましょう。
慰謝料が手に入る
裁判に勝訴すると慰謝料が手に入ります。
パワハラを訴えず泣き寝入りすれば当然ながらお金はもらえないので、メリットのひとつといえるでしょう。
ただしデメリットにもあったように、慰謝料から弁護士費用を差し引くと手元に残る金額はわずかになります。
金銭面のメリットは、ほとんどないに等しいね
さらなるパワハラ被害を防げる
パワハラを訴えられた会社は、否応なしに再発防止に務めるでしょう。
つまりあなたが声を上げることで、残された従業員のパワハラ被害を防ぐことにつながるのです。
本当は個人で解決するんじゃなくて労働組合とかでなんとかしてほしいとこなんやけどな…
気分が晴れる
裁判沙汰になりパワハラがあったことが世間に知られると、会社のイメージに傷がつくでしょう。
そうなると訴訟することで仕返しができ、気分が晴れるというメリットがあります。
そうそう！訴えられてビビる上司の顔がみてみたい！
気持ちはわかるけど実際は弁護士とのやり取りになるから、実際にパワハラをした上司は気にしてない場合もあるんや。。。
それでも泣き寝入りしたくないときのパワハラ対処法は？
「パワハラを訴えるデメリットはわかった。でも泣き寝入りはしたくない」
そんな方におすすめな効果的な対処法を2つ紹介します。
公共機関に相談する
パワハラに悩んだときは、労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』で話をきいてもらいましょう。
職場のあらゆるトラブルを無料で相談可能。
また全国に設置されているため足を運びやすく、公共機関という安心感もあります。
- パワハラ・セクハラ
- いじめ・嫌がらせ
- 解雇・雇止め
- 賃金の引下げ など
総合労働相談コーナーの利用をキッカケに労基署が会社に注意・勧告してくれる可能性があります。
こうなるとあなたが訴えを起こさなくても、会社が変わるかもしれません。
注意して欲しいのが、労基署は必ずしも動いてくれるとは限らないこと。これ以上は耐えられへんってかんじるなら次に紹介する『退職』も一つの選択肢やで。
退職代行をつかう
「これ以上パワハラに耐えられない！」そんなときはすぐに退職手続きを取りましょう。
なぜなら訴えるのはリスクが高く、勝訴しても良い関係で働き続けるのはむずかしいからです。
その際に心強いのが、自分が有利な条件で辞められるように交渉してくれる退職代行です。
（大きい声では言えんけど、退職代行やったら即日でやめれるから、会社を困らせることもできるで）
なかでも弁護士法人みやびの退職代行サービスは弁護士が運営しているので、様々なケースに対応可能です。
- 自分に有利な条件での退職交渉
- 退職とあわせて訴訟したい場合の相談
- 有給取得や退職金の請求
より詳しく知りたい方は『【自分の希望を全部叶えたい人必見！】弁護士が行う退職代行がおすすめな人・使ってみた感想』の記事をご覧ください。
自分に有利な条件で辞められるなら安心して任せられるかも。有給取得や退職金の請求ができるなら慰謝料をもらうより簡単だし、手に入る金額も大きい！
有給消化中に転職活動できるところもメリットやな。裁判を起こす場合とちがって、転職先に悪印象を与えへん！
もし、退職代行を使うことが心配な場合は以下の記事も見てみてください。
まとめ
パワハラを訴えることはデメリットが多く、万人におすすめではありません。
- 裁判に敗訴するかもしれない
- 解決まで時間がかかる
- 弁護士費用が高い
- 転職活動に悪影響
- プライバシーが侵害される
「パワハラを訴えるデメリットはわかった。でも泣き寝入りはしたくない」
そんな人のための効果的な対処法はこちら。
- 公共機関に相談する
- 退職代行をつかう
労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』は無料で労働に関する相談ができます。
また弁護士運営の退職代行を利用すれば、訴えを起こさずとも有利な条件で退職交渉をおこなってくれます。
本当に悪質な状態であれば、申し込み後に訴えた方が良いのか相談してみるのもおすすめです。
